定期的なバブルで盛り上がりをみせる仮想通貨業界。（過去は2017年、2021年）
実は2024、2025年は過去最大レベルで世界中から注目されているのです。
今回は、そんな今アツい仮想通貨市場についてご説明いたします。
✅この記事で分かること
- 仮想通貨バブルが24、25年に再来しやすい理由
- 仮想通貨に投資する魅力
- 大統領選挙が市場に与える影響
結論、下記3つの理由から仮想通貨は過去最大に注目を集めています。
①ビットコイン半減期
ビットコインの構造上、必要不可欠なのが「半減期」
4年サイクルとも言われ、毎回半減期後に盛大な仮想通貨バブルが訪れるアノマリーがあります。
実は2024年4月、約4年ぶりに半減期がありました。
そもそも半減期とは
ビットコインは非中央集権型のため管理者がいません。
そこで必要なのが、取引の承認や記録を行う「マイナー」です。
マイナーは取引が正しく行われているか検証し、その報酬として新規に発行されるビットコインを得ることが出来ます。
半減期はビットコインの新規供給を減少させることで、通貨の需要(希少性)を高め、インフレを防ぐ役割を果たします。これにより、ビットコイン価格の上昇や維持が期待されます。
当初、1回のマイニングあたり50BTCの報酬が得られていました。
それが今では3.125BTCとなっております。
ビットコインの総供給量は2100万枚と決められており、既に1975万枚が市場に供給されています。
- 希少性
→金も埋蔵量が限られる - 価値の保存、安全資産
→インフレや経済不安のヘッジ手段として利用されている - 非中央集権性
→中央管理者が存在せず、政府や組織に管理されない - 取引の容易さ
→金の物理的な移動に比べ、保有・取引が容易
過去の半減期と価格の推移
次に、過去の半減期イベントを振り返ってみましょう。
※1回目(2012年）はビットコインの保有者が少なかったため割愛します。
| 半減期 | 半減期当日の価格 | 史上最高値日 | 史上最高値 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2016/7 | 約7万円 | 2017/12① | 約230万円 | 約33倍 |
| 2020/5 | 約92万円 | 2021/11② | 約770万円 | 約8倍 |
| 2024/4 | 約980万円 | ？ | ？ | ？ |
この表は半減期当日の価格になります。低迷期に仕込めた方はもっと倍率を取れています。
直近では2024年５月頃に一時1100万円を超えていました。
そのため800万円台の今は良い押し目（買い場）と言えるでしょう。
②ETF(上場投資信託)の承認
2024年、仮想通貨業界は歴史的瞬間を迎えました。
それはビットコインとイーサリアムの現物ETFの承認です。
この「ETF承認」は、仮想通貨業界に対してかなりポジティブな影響を与えます。
ETFとは
「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。
特定の株価指数や資産クラスに連動するように設計されています。
ETFと投資信託の特徴
ETFの特徴について、投資信託と比較をして簡単にまとめました。
| 特徴 | ETF | 投資信託 |
|---|---|---|
| 上場の有無 | 上場 | 非上場 |
| 取引価格の決まり方 | 市場価格（リアルタイム） | 1日1回の基準価額 |
| 取引可能時間 | 証券取引所の取引時間内 | 販売会社が決める時間 |
| 手数料 | 低い傾向 | 高い傾向 |
| 購入できる場所 | 証券会社 | 証券会社、銀行など |
| 注文方法 | 成行注文・指値注文が可能 | 基準価額が決まった後に取引 |
| 信用取引の可否 | 可能 | 不可能 |
| 分配金の自動再投資 | なし | あり |
ETF承認のメリット
ETF承認のメリットは大きく3つあります。
- SEC（米国証券取引委員会）に認められた
- 個人投資家の拡大
- 機関投資家の参入
順番に見てきましょう。
SEC（米国証券取引委員会）に認められた
「ボラティリティ(価格変動)の激しさ」や「市場操作の懸念(流動性不足)」等の理由から、ETF承認は難しいと言われていました。
SEC（米国証券取引委員会）の厳しい規制をクリアする必要があります。SECは、投資家保護や市場の透明性を確保するために厳格な基準を設けています。
個人投資家の拡大
既存の証券口座を通じて株式のように取引できるため、投資家がビットコインにアクセスしやすくなりました。仮想通貨取引所を利用せずに取引出来るため、利便性が高まります。
機関投資家の参入
これまでの仮想通貨市場の取引は、ほとんど「個人」によるものでした。
機関投資家は巨額な資金を動かすため、流動性が少なく未熟な市場には積極的に資金を投入できません。
- 使い慣れた証券取引所で取引できる
- 機関投資家が好む「流動性」が高くなる
- SECの規制をクリアしたため、安心して参入出来る
- ブラックロック(世界最大の資産運用会社)
- フィデリティ(世界有数の資産運用会社)
- JPモルガン(世界有数の金融機関)
- ゴールドマンサックス(世界有数の金融機関)
- グレイスケール(仮想通貨に特化した資産運用会社の最大手)
世界最大の機関投資家「GPIF」も投資を検討
世界最大の機関投資家「GPIF」はご存知でしょうか。
GPIFとは、厚生労働省所管の独立行政法人として、厚生年金や国民年金の積立金の管理・運用を行う年金基金のこと。
引用：コインポスト
我々日本人の年金を運用管理している独立行政法人ですね。
SBIもETF参入を検討
なんと、あのSBIホールディングスもETF参入準備の報道が出ていましたね。
関連記事：SBIが米資産運用大手と新会社設立へ ビットコインETF参入準備か＝日本経済新聞（コインポスト）
ゴールド(金)はETF承認後、20年で価格が約6倍に！
ビットコイン≒デジタルゴールドとも言われています。
そんなゴールドは2004年11月にはじめてETFが承認され、上場されました。
上場後20年で、価格が約6倍にもなっております。
以上、24・25年は仮想通貨業界がアツい理由の2つ目を紹介しました。
③米国政策金利の利下げ
3つめは米国政策金利の利下げです。
現状5.50%の高金利政策が長らく続いています。
しかし、直近の経済指標でインフレ率が鈍化していることから、
FRB(米連邦準備制度理事会）は24年9月より利下げに踏みきろうとしています。
利下げと株価・ビットコインの関係
一般的には、政策金利が下がれば株やビットコインは上がりやすいと言われています。
(※ハードランディング除く)
では、そもそも今なぜ高金利なのか。
また、金利が上がった時にビットコイン価格がどうなったか見ていきましょう。
過去の利上げ局面でビットコインは暴落した
米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年3月からゼロ金利政策を解除しました。
そして計11回の急激な利上げを実施し、同時にビットコイン価格は暴落しているのです。
- エネルギー価格高騰(ウクライナ危機)を中心としたインフレ加速
- コロナショック時に実施した、大幅な金融緩和からの経済の回復・供給網の混乱
下記は2022年２月〜の政策金利です。
| 政策金利( %) | |
| 2022年2月 | 0.25 |
| 2022年3月 | 0.5 |
| 2022年5月 | 1.0 |
| 2022年6月 | 1.75 |
| 2022年7月 | 2.50 |
| 2022年9月 | 3.25 |
| 2022年11月 | 4.0 |
| 2022年12月 | 4.5 |
| 2023年2月 | 4.75 |
| 2023年3月 | 5.0 |
| 2023年5月 | 5.25 |
| 2023年7月〜2024年8月現在 | 5.5 |
ビットコインのチャートを見ると、22年3月から急落していることが分かります。
以上、2024・2025年に仮想通貨バブルが期待出来る理由についてご紹介しました。
最後におまけとして、今年行われる大統領選挙が与える影響についても見ておきましょう。
おまけ：大統領選挙もビットコインにとっては重要
24年11月5日に米国大統領選挙が行われます。
仮想通貨ホルダーとしては、この大統領選挙も見逃せません。
大統領選挙の年は株高になりやすい(アノマリー)
理由は下記だと言われています。
- 経済・金融政策への期待
選挙に向けて経済政策を強化することが多く、期待感が高まります。 - 先行き不透明感の解消
選挙結果が明らかになることで不透明感が解消されます。
投資家の安心感が増すことで、株価の上昇に繋がります。
トランプ氏が大統領となれば、仮想通貨市場は盛り上がる
共和党大統領候補のトランプ氏は、大のビットコイン推進派なのです。
「アメリカをビットコイン超大国に」
今年7月に世界最大級の仮想通貨イベント「ビットコインカンファレンス」が行われました。
なんと最終日にはトランプ氏自身も登壇し、演説しました。
- アメリカをビットコイン超大国に
- ビットコインの市場価値は金の市場価値を超えるだろう
- 戦略的な国家ビットコイン備蓄(100%保有し続ける)
- ビットコインが政府の圧力や管理からの独立を得るための唯一の手段
- 仮想通貨規制の見直し(SECゲンスラー氏を初日で解任)
- マイニング業界への支援
ちなみに現時点で、金：約17兆ドル、ビットコイン：約1.2兆ドルの時価総額です。
民主党ハリス氏の発言にも注目
民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏の発言にも今後は注目です。
現時点では特に目立った発言はしていませんが、仮想通貨支持を表明していくと予想されています。
米国の仮想通貨ホルダーはかなり多いため、トランプ氏と同様に仮想通貨支持者の票を得たいのは至極当然です。
現状は共和党トランプ氏が一歩リード
ポリマーケットというベッティングサイトにて、どちらが優勢か確認することが出来ます。
現状は僅かながらトランプ氏がリードしていますね。
まとめ(図解あり)
最後までご覧いただきありがとうございました。
今回の内容を下記の画像にまとめました。
仮想通貨業界はまだまだ黎明期ですが、「社会課題の解決」や「投資的観点」から非常に期待が出来る業界です。
少しでも興味を持っていただき、皆さまの投資戦略の一部として考えて頂けますと幸いです。
